• 個人情報保護法と健康保険組合
• 個人情報保護に関する基本方針（プライバシーポリシー）
• 個人情報の利用目的
• 個人情報の第三者提供の同意について
• 個人情報の共同利用について
• 匿名加工情報の作成及び第三者提供について
• 相談・お問い合わせ窓口

個人情報保護法と健康保険組合

健保組合は、被保険者やその家族（以下、「加入者」という）の病気やケガの保険給付を行うだけでなく、お産や死亡したときの費用の補助や、病気やケガ、出産のため一時的に収入がなくなった場合には生活費への補助を行っています。さらに、加入者の健康の保持増進のために健康教育、健康相談、健康診査など必要な事業も行っております。
加入者の個人情報は、横河電機健康保険組合（以下、「当健保組合」という）が以上のような事業を行い、加入者に対しサービスを提供していくために必要なものです。その情報を安全に保管し、取り扱うことを最大の課題と認識し、事業活動にかかわる全役職員、および関係者に徹底するとともに、当健保組合では、以下に掲げた事項を常に念頭に置き、加入者などの個人情報保護に万全を尽くしていくことに努めます。
当健保組合では、個人情報の利用の意義や個人情報保護に関する取り組み姿勢を明らかにし、ご理解いただく目的でこのサイトを設けています。

個人情報保護に関する基本方針（プライバシーポリシー）

個人情報の管理

• 個人情報の保護に関する当健保組合の「個人情報保護管理規程」とともに、個人情報保護法および関係する法令等を遵守します。
• 当健保組合は、個人情報に関する個人の権利を尊重し、自己の個人情報に対する問い合わせ並びに開示、訂正、削除を求められたときは、健康保険法等の法令並びに個人情報保護管理規程等に従い、対応いたします。
• 次のような適正な管理を行うことで、常に個人情報の保護に努めます。
  • (1.) 個人情報保護管理責任者の選任による責任の所在の明確化
  • (2.) 個人情報の漏えい、破壊、紛失、改ざん、誤用等を防止するための厳重なセキュリティー対策の実施
  • (3.) 安全な環境下で管理するための個人情報データベースへのアクセス制限の実施
  • (4.) 個人情報の保護についての職員教育の徹底
• 当健保組合は個人情報の収集にあたり、健康保険法等の法令等で収集が義務付けられている場合を除き、加入者に対し、収集目的を明らかにし、収集した個人情報は、利用目的の範囲のみで使用し、利用目的を遂行するために業務を委託する場合等を除き、第三者に提供はいたしません。
• 利用目的遂行のために業務を委託する場合、個人情報の取り扱いに関する委託先の適正な管理及び監督を行います。
• 当健保組合は、当健保組合の個人情報データベースに保管されている加入者の個人情報をできる限り正確、完全、最新に保つために、加入者からの請求により、速やかに訂正等を行います。
• 個人情報の取り扱い及び管理についてのお問い合わせは、下記記載の当健保組合の窓口で受け付けます。
  窓口：横河電機健康保険組合　　TEL：0422-52-5521
  受付時間：9:00～17:00（土・日・祝祭日、年末年始を除く）
• 本基本方針および個人情報保護管理規程等は、法令等の制定改廃や情勢の変化により、適宜変更します。

個人情報の利用目的

個人情報の第三者提供の同意について

個人情報保護法では、個人情報取扱事業者（当健保組合を含む）は、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供してはならないとされています。しかし、被保険者にとって利益となるもの、または事業者側の負担が膨大である上、明示的な同意を得ることが必ずしも被保険者本人等にとって合理的であるとはいえないものについては、あらかじめ公表しておいて被保険者から特段明確な反対・保留の意思表示がないものについては「同意」が得られたものとして取り扱ってよいこととされています。
当健保組合では、以下の事項につきその趣旨に該当するものといたしますので、同意されない場合には、書面にて当健保組合までお申し出ください。組合規約および個人情報保護管理規程に基づき対応させていただきます。お申し出がない場合には、同意していただいたものとさせていただきます。

• 高額療養費に該当した場合には申請に基づかず支給すること。また、その支給は事業主を経由して行うこと。
• 医療費に係る付加給付は申請に基づかず支給すること。また、その支給は事業主を経由して行うこと。
• 医療費通知については世帯分をまとめて被保険者本人に通知すること。
• 現金給付に関する申請は事業主を経由して行うこと。（傷病手当金、埋葬料、出産育児一時金及び出産手当金等）
• 出産育児一時金（付加金）について、直接支払制度を利用した場合の健保からの給付金は申請に基づかず支給すること。また、その支給は事業主を経由して行うこと。
• 療養費支給申請書に基づき支給する給付金は事業主を経由して行うこと。

個人情報の共同利用について

個人情報保護法では、個人データを特定の者と共同で利用する場合には、（1）共同利用する趣旨（2）共同利用する個人データの項目（3）共同利用者（4）共同利用目的（5）データ取扱責任者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知または公表することとされています。
当健保組合では、共同事業内容の公表を、当健保組合事務所への掲示、ホームページおよび機関紙等への掲載をもって行うことといたします。

<<当健保組合が共同利用する事業は以下のとおりです>>
1．健保連との共同事業「高額医療給付に関する交付金交付事業」
2．適用事業所（加入会社）との共同事業「健康診断、特定健診、特定保健指導等」

★共同利用の停止を希望される場合は、相談窓口までお問い合わせください。

匿名加工情報の作成及び第三者提供について

個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）では、個人情報を使用して匿名加工情報（※）を作成して当該匿名加工情報を第三者に提供するときは、匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供方法について公表することとされています。

この度、当健保組合では、以下の通り匿名加工情報を作成し、第三者へ提供させて頂きます。

提供にあたっては、個人情報保護法に基づき、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、個人が特定されない形で匿名加工情報を作成しておりますので、ご了承くださいますようお願いいたします。

• 匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目
  • 性別
  • 生年月
  • 医療保険の資格情報（加入時期、 脱退時期、 本人・家族区分等）
  • 診療報酬明細書の情報
  • 健診・保健指導の情報
• 匿名加工情報の提供方法
  セキュリティが担保された電子的な手段または配送サービスを用いて提供