1.概要

健康保険の被扶養者の認定に当たっては、過去の課税証明書、給与明細書、雇用契約書等にて収入要件（※1）を満たしているかどうかの確認をしているところ、短時間労働者である被扶養者について、人手不足による労働時間延長等に伴い、一時的に収入が増加し、直近の収入に基づく年収が130万円（60歳以上および障がい者である場合は180万円）以上となる場合において、一時的な収入変動である旨を事業主（勤務先）が証明することで、直ちに被扶養者認定を取り消すのではなく、総合的に将来収入の見込みを判断することとする。
ただし、あくまでも「一時的な事情」として認定を行うことから、同一の者について原則として連続2回までを上限とする。

2.適用年月日

令和5年10月20日
厚生労働省から発出された日以降の適用となります。よって、発出日前の扶養認定および被扶養者に係る確認については遡っての適用とはなりません。

3.対象者

• 現在、被扶養者となっている方
• 新たに被扶養者の申請をする方

4.適用となる収入要件

人手不足等の事情に伴う労働時間延長等による一時的な収入変動を対象としているため、下表の下線が引いてある部分についてのみ、対象となります。

（注意）

• 雇用保険失業給付などの給付金の日額においては対象となりません。
  （60歳未満：3,562円未満、60歳以上および障がい者：4,932円未満）
• フリーランスや自営業など、特定の事業主と雇用関係にない場合は対象となりません。
• 一時的な収入変動であっても、被保険者の年収の2分の1未満である要件に該当しない場合は認定できません。
• 一時的な収入変動であっても、別居の場合において、被保険者からの送金額を上回る金額になった場合は認定できません。
  

5.判定方法（連続2回のカウント方法）

判定期間を以下の通り、区切ってカウントします。
【判定期間①】　令和5年10月20日～令和6年5月末日までを1回目
【判定期間②】　令和6年6月1日～令和7年5月末日までを2回目

それぞれの判定期間内に複数回、収入が超えた場合も期間内であれば1回とカウントします。（ただし、それぞれ超えた時期について提出書類が必要となり、今回の措置の対象になると判断した場合に限る）
令和7年5月末日までに連続2回に該当し、令和7年6月以降、収入が超えた場合は被扶養者として認められません。
具体例はこちら

6.提出書類

• 被扶養者の収入確認に当たっての「一時的な収入変動」に係る事業主の証明書（※2）
• 雇用契約書（※3）、もしくは当健保組合指定の「雇用内容証明書」

上記2点の書類が必要になります。どちらか一方では審査不可となります。また、審査のうえ必要と判断した場合は、他の書類を求めることがあります。なお、すべての提出書類を確認したうえで総合的に判断いたしますので、上記の証明書をもって必ず認定されるということではありませんのでご注意ください。

• ※2　事業主（勤務先）の社印が必要です。社印がないものは審査不可となります。
• ※3　交通費等を含んだ1ヶ月の収入金額がわかる雇用契約書が必要です。よって、交通費の金額の記載がないものや勤務時間等が「シフトによる」となっているものについては、具体的な収入金額が算出できないため、審査を行えません。その場合は、当健保組合指定の「雇用内容証明書」を事業主（勤務先）に記入していただき、提出してください。
  

7.提出時期

• 現在、被扶養者となっている方　・・・毎年の被扶養者調査時
• 新たに被扶養者の申請をする方・・・被扶養者申請時
  

対象者適用要件表