「事業主の証明による被扶養者認定の円滑化」の取り扱いについてのQ&A

• 今回の措置はいつから適用されますか。

  厚生労働省からこの措置に係るQ＆Aが発出された令和5年10月20日以降の扶養認定および被扶養者に係る確認から適用となります。
  なお、発出日前の扶養認定および被扶養者に係る確認について、遡っての適用とはならない旨も厚生労働省から通知されております。

• 令和5年度の被扶養者調査で130万円を超えたことが判明したため、被扶養者削除となりました。遡って適用になり、被扶養者削除が取り消しになりますか。

  取り消しになりません。
  A1にもある通り、令和5年10月20日より前に遡っての適用とはならないため、令和5年度の被扶養者調査の審査結果が取り消しになることはありません。
  なお、令和6年度の被扶養者調査で令和5年10月20日より前に130万円を超えたことが判明した場合についても、この措置は適用にならないため、被扶養者削除となります。

  

  • 令和5年8月に令和4年9月～令和5年8月までの12ヶ月間の給与合計が130万円を超えた
    ⇒　適用年月日以前のため、被扶養者削除となる

• 今回の措置はどのような事情であれば「一時的な収入変動」として認められますか。

  主に時間外勤務（残業）手当や臨時的に支払われる繁忙手当が想定されます。
  具体的には

  • 他の従業員が退職・休職したことにより、当該労働者の業務量が増加した場合
  • 当該事業所における業務の受注が好調だったことにより、当該事業所全体の業務量が増加した場合
  • 突発的な大口案件により、当該事業所全体の業務量が増加した場合

  などが想定されます。
  一方で、基本給が上がった、恒常的な手当が新設された、所定の勤務時間が長くなった、恒常的に支払われる賞与 が増額した場合など、今後も引き続き収入が増えることが確実な場合においては一時的な収入変動とは認められません。

• 「一時的な収入変動」と認められる上限額はいくらまでになりますか。

  具体的な上限額は決まっておりませんが、保険者（当健康保険組合）において事業主（勤務先）の証明や雇用契約書等も踏まえつつ、当該増収が一時的なものかどうかを確認することとなります。
  なお、法令や通知に基づき、被保険者の年収の2分の1要件や仕送り額との比較において、被保険者が被扶養者の主たる生計維持者と認められないとなった場合は、被扶養者の認定が取り消されることとなります。

• フリーランスや自営業者など特定の事業主と雇用関係にない場合、今回の措置の対象となりますか。

  対象になりません。
  今回の措置は、あくまでも事業主（勤務先）の人手不足等の事情に伴う労働時間延長等による一時的な収入変動を対象としており、他律的な収入変動による場合が対象となります。そのため、特定の事業主と雇用関係にない場合については対象となりません。

• 連続2回の具体的なカウント方法を教えてください。

  具体例は以下の通りとなります。

  （例）現在、被扶養者となっている方に一時的な収入変動があった場合

  

  • ㋐令和7年11月に令和6年12月～令和7年11月までの12ヶ月間の収入合計が130万円を超えた　⇒　1回目
  • ㋑令和8年3月に令和7年4月～令和8年3月までの12ヶ月間の収入合計が130万円を超えた　⇒　1回目

  ⇒ 令和8年度被扶養者調査時に事業所の証明+雇用契約書の提出必要（㋐㋑それぞれの期間について必要）

  • ㋒令和8年6月に令和7年7月～令和8年6月までの12ヶ月間の収入合計が130万円を超えた　⇒　連続2回目
  • ㋓令和8年7月に令和7年8月～令和8年7月までの12ヶ月間の収入合計が130万円を超えた　⇒　連続2回目

  ⇒ 令和9年度被扶養者調査時に事業所の証明+雇用契約書の提出必要（連続した期間のため㋒㋓合算で可）

  • ㋓令和9年7月に令和8年8月～令和9年7月までの12ヶ月間の収入合計が130万円を超えた　⇒　連続3回目

  ⇒ 連続2回を超え、連続3回目となるため、扶養削除となる

  （例）被保険者が令和7年11月1日付の入社（資格取得）時、被扶養者の申請をする方に一時的な収入変動があった場合

  

  • ㋐令和7年11月の被扶養者申請時に直近3ヶ月（令和7年8月～10月）の月額平均が108,334円を超えた　⇒　1回目

  ⇒ 申請時に事業所の証明+雇用契約書の提出必要

  • ㋑令和8年5月に令和7年11月（資格取得月）～令和8年5月までの7ヶ月間の収入合計が130万円を超えた　⇒　1回目

  ⇒ 令和8年度被扶養者調査時に事業所の証明+雇用契約書の提出必要

  • ㋒令和8年9月に令和7年11月（資格取得月）～令和8年9月までの11ヶ月間の収入合計が130万円を超えた　⇒　連続2回目

  ⇒ 令和9年度被扶養者調査時に事業所の証明+雇用契約書の提出必要

  • ㋓令和9年7月に令和8年8月～令和9年7月までの12ヶ月間の収入合計が130万円を超えた　⇒　連続3回目

  ⇒ 連続2回を超え、連続3回目となるため、扶養削除となる

  なお、「連続」なので、連続していない場合、回数はリセットとなります。

  

  • ㋐令和7年11月に令和6年12月～令和7年11月までの12ヶ月間の収入合計が130万円を超えた　⇒　1回目
  • ㋑令和8年3月に令和7年4月～令和8年3月までの12ヶ月間の収入合計が130万円を超えた　⇒　1回目

  ⇒ 令和8年度被扶養者調査時に事業所の証明+雇用契約書の提出必要（㋐㋑それぞれの期間について必要）

  • ㋒令和9年11月に令和8年12月～令和9年11月までの12ヶ月間の収入合計が130万円を超えた　⇒　1回目

  ⇒ 令和10年度被扶養者調査時に事業所の証明+雇用契約書の提出必要

• 判定期間内に同一の職場で複数回、収入が超えました。提出書類は複数回分、必要になりますか。

  複数回分、必要になります。
  収入が超えた時期すべてについて、一時的な収入の変動かどうかを確認いたしますので、複数回該当した場合は、同一の職場であったとしても複数回分（複数枚）、必要となります。

• 複数の職場に勤務しており、それぞれの勤務先で一時的な収入変動がありました。すべての職場から証明が必要ですか。

  すべての職場からの証明が必要です。

• 事業主（勤務先）の証明書を提出しさえすれば、引き続き被扶養者に該当するということですか。

  該当するということにはなりません。
  雇用契約書等を踏まえ、年間収入の見込が恒常的に130万円（※2）以上となることが明らかであるような場合には被扶養者には該当しません。また、被扶養者の要件は収入要件だけではないため、その他の要件を満たしていないことにより、被扶養者に該当しなくなることも考えられます。

• 勤務先で社会保険に加入することになりました。この場合も今回の措置の対象になりますか。

  対象になりません。
  勤務先で正社員として働かれる場合や、パート・アルバイトであっても社会保険の適用要件を満たす場合には社会保険の被保険者となる必要があるため、収入要件を満たしていた場合であっても被扶養者にはなれません。

• 税法上の扶養にも適用されますか。

  適用されません。
  今回の措置は健康保険等の被扶養者認定および国民年金第3号被保険者の認定のみに係る取り扱いとなり、税等の他制度に関しては通常の取り扱いになります。
  税法上の扶養制度に関するお問い合わせは、被保険者の勤務先ご担当者にご確認ください。