高額療養費（被扶養者の場合は「家族高額療養費」）

• ※入院時の食事代や居住費・差額ベッド代は、高額療養費の対象となる費用には含まれません。
• ※70歳以上75歳未満の方の自己負担限度額はこちらをご参照ください。
• ※低所得者の方の自己負担限度額はこちらをご参照ください。なお、「区分ア」「区分イ」に該当する場合は、市町村民税が非課税等であっても「区分ア」「区分イ」の該当となります。

窓口で支払う医療費の自己負担額が高額になったときは負担を軽くするために一定額（自己負担限度額）を超えた額があとで当健保組合から支給されます。これを「高額療養費」（被扶養者の場合は「家族高額療養費」）といいます。
高額療養費の支給には、被保険者からの申請はいりません。

高額療養費の算定は月の1日から末日までの1ヵ月にかかった医療費が対象となります。そのほか、1人ごと、各病院ごと（外来・入院別、医科・歯科別など）に行われます。
なお、病院で診療を受けて、処方せんにより調剤薬局で薬を購入した場合は、病院と調剤薬局の医療費を合算し、計算を行っております。

当健保組合の場合、医療費の自己負担限度額から『被保険者の所得の区分に応じて定める額』を差し引いた額を、後日、付加給付として支給いたします。（これを被保険者の場合「一部負担還元金」、被扶養者の場合「家族療養費付加金」といいます。）
支払いは、病院から健康保険組合に送られてくる「レセプト（診療報酬明細書）」をもとに計算し、自動的に行いますが、支払いの時期はおおよそ診療月の3ヵ月後になります。
具体的な計算例は「医療費が高額となったとき　■高額療養費の計算方法」をご参照ください。

『被保険者の所得の区分に応じて定める額』とは

病院窓口での支払いを自己負担限度額までにしたいとき

マイナ保険証利用の場合は、限度額情報が同意不要で提供されますので、病院からの医療費請求額を自己負担限度額までの金額（月単位）にとどめることができ、医療費の窓口負担を抑えることができます。（入院のほか、外来診療についても利用可能）

詳しくはこちらをご参照ください。

参考リンク

• マイナンバーカードが保険証として利用できます

なお、以下の場合は、限度額適用認定証が必要となりますので、事前に交付申請を行ってください。

• オンライン資格確認未導入の医療機関等での受診の場合
• マイナ保険証を利用しない場合
• マイナ保険証を利用しない70歳以上の方で「現役並みⅡ」「現役並みⅠ」に該当する場合

• ※低所得に該当する方が低所得の区分適用を受けるには、マイナ保険証の利用であっても事前申請が必要となります。申請書類をご案内いたしますので、健保組合にご連絡ください。

参考リンク

• 医療費が高額になったとき「医療費の窓口負担を減らしたいとき」

高額療養費の計算方法

自己負担がさらに軽減される場合

世帯単位で自己負担額を合算できます（合算高額療養費）

1ヵ月1件ごとの自己負担額が限度額に満たない場合でも、同一月・同一世帯内で21,000円以上の自己負担が複数ある場合はその額を合計することができます。
合計額が自己負担限度額を超えた場合、超えた額が「合算高額療養費」として当健保組合から支給されます。 「合算高額療養費」の支給には被保険者からの申請はいりません。

『被保険者の所得の区分に応じて定める額』とは

• ※合算高額療養費付加金の計算例
  標準報酬月額28万～50万の方で２件の合算があった場合は、30,000×2＝60,000円が自己負担額になり、その60,000円を超えた額が付加給付となります。（1,000円未満切り捨て）

多数該当の場合、自己負担限度額が引き下げされます。

1年（直近12ヵ月）の間、同一世帯で3ヵ月以上高額療養費に該当した場合には、4ヵ月目からは自己負担限度額が下表の金額に引き下げされます。

• ※70歳以上75歳未満の方はこちらをご参照ください。

特定疾病の治療を受けている場合

「血友病」、「抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群」、「人工透析を必要とする慢性腎臓疾患」の長期患者は、特定疾病の認定を受けると、医療機関への支払いが1ヵ月10,000円で済みます。
ただし、人工透析を必要とする患者が70歳未満で標準報酬月額53万円以上に該当する場合は、自己負担が1ヵ月20,000円になります。
該当する方は当健保組合に「特定疾病療養受療証」の交付申請を行ってください。

医療と介護の自己負担が高額になったとき

当健保組合加入の同一世帯内で医療と介護ともに自己負担がある場合で、1年間（前年8月1日～7月31日）の世帯内の自己負担額の合計が下記の限度額を超える場合、超えた額が、健康保険からは「高額介護合算療養費」として、介護保険からは「高額医療合算介護サービス費」としてそれぞれ支給されます。
手続きはこちら

• ※限度額を超えた額が500円以下の場合は支給されません。
• ※70歳未満は、医療の自己負担が1ヵ月1件2万1,000円以上の場合が対象となります。
• ※健康保険または介護保険のいずれかの自己負担額がない場合は支給されません。

自己負担限度額

高額医療費の支払いのため、貸付けを受けたいとき

医療費の自己負担（食事代、差額ベッド代等は除く）が高額になった場合、医療費を支払ってから高額療養費が支給されるまで3ヵ月位かかるため、つなぎ的役割を果たす無利息で貸付けを行う制度

• ※この制度は経済的に困難な状況になった方のためのものです。
  なお、これから高額な診療を受けられる方は「限度額適用認定証」をご利用ください。