介護保険制度の適用除外となるとき

介護保険は市区町村が運営し、40歳以上に加入が義務づけられている公的な社会保険制度で、対象となる人に介護サービスを行います。健保組合は、健保組合に加入している介護保険第2号被保険者にかかる介護保険料の徴収を代行しています。

40歳以上65歳未満の方でも、以下の適用除外事例に該当する場合は、介護保険の被保険者にはなりません。保険料の徴収に影響しますので、該当者は事業所（会社）に申し出のうえ届け出てください。

必要書類	「介護保険（適用・適用除外・海外出向・国内帰任）届」記入例
必要書類	【添付書類】国内に住所を有しない場合：「住民票」の除票（個人番号の記載がないもの）施設入所の場合：入所証明書日本在留資格が3ヵ月以下の外国人：旅券その他在留資格を証する書類と雇用契約期間を証する書類 ※書類提出上の注意介護保険適用除外（該当・不該当）届は、被保険者又は被扶養者ごとに1枚ずつ届書を作成します。例えば、事業主からの転勤命令により、被保険者が外国に居住することになり、被扶養者も共に外国に居住することになった場合は、2枚の届書を提出していただくこととなります。
提出期限	ただちに
対象者	海外居住者（日本国内に住所がない方）在留期間３ヵ月以下の外国人適用除外施設に入所している方
提出先	事業所（会社）　事業所一覧表
備考	適用除外事例に該当しなくなり介護保険の被保険者となる場合も、事業所（会社）へ申し出のうえ届け出てください。